経営者の皆様　知ると知らないとでは大違い！！

□経営者は、「人」「物」（商品・サービス）「金」の経営資源を活用し、会社の発展のため日々経営努力をされています。
国や地方公共団体等では、「補助金」「助成金」等、中小企業の成長発展を支援するため様々な制度を設けています。
特に現在では、経営に大きな影響を与えている緊急コロナウイルス対策が数多く実施されています。しかし、内容を知る機会が少ないためか、未利用の会社が多いのが実情です
経営者の皆様、国の補助金、助成金等の支援策を一度チェックしてはいかがでしょうか。

「助成金」に関する支援策（厚生労働省等）

従業員の採用・昇給・待遇改善・健康管理等の多くの助成金があります。要件を満たせば100％助成金が給付されます。１制度で50万円から130万円です。＜生産性要件加算＞
例①：法定期健康診断の他に「歯周病検診」等の検診を１つ追加実施で57万円＜72万円＞
例②：平均賃金で２％以上昇給をすれば、制度導入時５０万円、目標達成時８０万円
例⓷：子供が生まれて５日以上（＊）の育児休暇の制度を設ければ、事業者に57万円＜72万円＞

「補助金」（商品・サービス）に関する支援策（中小企業庁・東京都等）

新商品やサービスの開発、設備投資、販促費・広告費等の補助金を設けています。
審査で採択されれば、50万円から１億円が補助　購入額の３/４から10/10まで補助。

例①：従業員５名以下が対象で、ホームページ制作費、パンフレット等販促費・広告費等の　経費の総額75万円の内２/3の50万円が補助
例②：設備導入・新サービスの開発等に総額の２/3 上限1,000万円までが補助されます。
例③：革新的開設設備投資支援事業　　 小規模　3,000万円の２/3、1億円の1/２補助　

「経営計画」に関する支援策（中小企業庁等、東京都等）

会社の成長戦略や財務体質強化のための経営計画により、金融機関からの資金調達、補助金の加点評価、固定資産税の優遇措置、債務超過の解消対策等が可能となります。

例①：金融機関からの事業性評価、リスケ対応
⇨早期経営改善計画、経営改善計画（計画書の作成に、国から2/3補助）
例②: 補助金の審査における加点対応、固定資産税の優遇措置等
⇨経営革新計画、経営力向上計画A.B.C、先端設備導入計画、事業継続力強化計画
例③：債務超過を改善する資本制ローンの導入
⇨経営改善計画、経営革新計画の策定

経営者の皆様　具体的に見ていきましょう。