JSA会員の税理士事務所は、
企業の成長と発展を支援する『先進的経営助言サービス』を実施しています。
■JSA会員税理士事務所は、月次監査による信頼性の高い「税務会計業務」、税務署から高い評価を得ている「決算申告業務」に加え、相続税・資産税の「税務相談」、「よろず経営相談」、さらに短期・中期経営計画の策定、金融機関から求められる早期経営改善計画等の「経営助言サービス」を実施しています。
■さらに、先進的経営助言サービスとして、中小企業が策定した経営計画書を国が承認する「経営計画策定業務」、中小企業を資金面で支援する、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の「補助金支援業務」、人材確保等の各種助成金の申請を支援する「助成金支援業務」、法的トラブル等に際し経験豊富な弁護士を迅速に紹介する「企業法務支援業務」、中小企業診断士の無料経営診断活動を紹介する「経営診断紹介業務」を実施しています。
■このサービスは、約８０名の経験豊富な弁護士、専門性の高い経験豊富な中小企業診断士や社会保険労務士等の多数の専門家がサポートしています。
国が法律に基づき、中小企業における設備投資や生産性の向上策、防災減災対策などの経営革新の取組を審査し認定する制度があります。認定された中小企業は、固定資産税の減税、政府系金融機関からの融資、補助金審査の優遇措置などを受けることができます。さらに、承認企業として取引先企業や金融機関からの評価が高まるなど、対外的にアピールができ企業のステータスがあがります。
・経営革新計画
・経営力向上計画
・先端設備導入計画
・事業継続力強化計画
□ 補助金は、国や地方公共団体等が多くの制度を設けています。設備投資金額の１/2から３/４等の資金補助があり、中小企業にとって大変ありがたい制度です。
ただし、予算枠があるため申請した事業計画の優劣の競争になります。制度によりますが、申請した１０社の内４社から８社が採択されています。特に、補助金額が大きい制度は競争率４０％から５０％と高いのが現状です。
□ 競争に打ち勝つには、新しい革新的な取みや生産性の向上の取組であること、審査基準に沿った点数の取れる事業計画書の作成が必要です。このため経験豊富な中小企業診断士のサポートが必要です。
●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
（ものづくり補助金）
●事業再構築補助金、
●小規模事業者持続化補助金
●事業承継・引継ぎ補助金
●IT導入補助金、
＊東京都中小企業振興公社等助成事業他
厚生労働省は、毎年約６０本もの助成金により、労働環境を改善する中小企業の支援を行っています。また、東京都しごと財団でも多くの奨励金の制度があり、積極的な活用が推奨されています。
JSAでは、多くの制度の中から、どの企業でも申請が可能な経営に役立つ助成金に絞って申請のサポートを行っています。
□ 厚生労働省 人材採用の助成金の「キヤリアアップ助成金」
□ 東京都しごと財団 パパの育休支援の「働くパパママ育業応援奨励金」
□ 経営者が突然のトラブルや法的問題が生じた時、その問題解決に詳しい弁護士を探そうとしても、なかなか難しいのが現状です。弁護士は、医者の内科や眼科と言ったと専門分野の登録制度がありません。このため知り合いの経営者から良い弁護士と紹介を受けても、得意分野や問題解決の道筋を充分確認できないまま依頼し、期待の結果にならなかったという話が多くあります。
□ JSA会員の税理士を顧問にしてる経営者は、顧問税理士や担当職員に相談内容を伝えれば、JSAに登録している約８０名の弁護士の中から、依頼の内容に詳しい経験豊富な弁護士の紹介を受けることができます。そして約２日以内に法律相談の日時が決まり、１時間無料の法律相談を受け、納得して委任の弁護士を決めることができます。このサービスを無料で行っております。
＊このサービスは弁護士法を完全遵守しており、法律相談はJSA弁護士会員が組織する「JSA法律相談推進委員会（委員長：弁護士佐瀬正俊先生）」が実施しております。
会社の現状を打破したい、今後の経営戦略が妥当かを検討したい、事業承継後の事業展開の方向を明確にしたい等、経営者の悩みは尽きません。現在中小企業は、変化の激しい経営環境に置かれておりますので、専門家から事業内容の分析と経営改善の提言をいただくこことで、新たな成長戦略による攻めの経営革新ができる絶好の機会になるものと考えます。
経営者の皆様、中小企業診断士による経営診断が無料で受けられます。是非、顧問税理士にご相談ください。JSAでは、無料で経営診断をご希望する経営者を募集しております。