ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 （ものづくり補助金）
幅広いサービスや設備投資に役立つ補助金です。
★審査の加点：経営革新計画の承認書、事業継続力強化計画の承認書
新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善等を支援する補助金です。生産性向上を目指すなら誰でもが使える補助金です。特に賃上げ、グリーン、海外市場開拓の支援を強化しています。予算額が大きく人気の補助金ですので、採択を受けるためにはしっかりとした事業計画が必要です。
対象者
中小企業の法人又は個人事業者、中堅企業等
＊対象外：財団法人、社団法人、医療法人、大企業、みなし大企業等
補助枠
通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠
＊上乗せ：大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例100万円～1,000万円
補助対象
（通常枠）機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費
補助金額
補助金額の上限：750万円～5,000万円 補助率1/2 – 2/3
例(通常枠)
従業員5人以下：100万円～750万円 2/3
6人～20人 ：100万円～１,000万円 2/3
21人以上. ：100万円～１,250万円 1/2
＊補助率は、業種・従業員数によって異なります。
＊他の枠は、公募要領をご覧ください。
審査の加点
経営革新計画の承認書、事業継続力強化計画の承認書
利用の流れ
公募
約3ヶ月毎に募集
詳細情報
お問い合わせ
顧問税理士または担当職員にお問い合わせください。
事業再構築補助金
思い切った事業の再構築を支援する補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
対象者
中小企業の法人又は個人事業者
＊対象外：財団法人、社団法人、医療法人及び人格のない任意団体等
類型
新市場進出（新分野展開、 業態転換）、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰
補助枠
成長枠＊、グリーン成長枠＊、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠
＊賃上げ等インセンティブ：卒業促進枠、大規模賃金引上げ促進枠
補助対象
（成長枠）建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費
販売促進費、研修費
補助金額
補助金の上限：補助金額 2,000万～１億円 補助率1/2 – 2/3
例：成長枠
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 7,000 万円
補助率
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3)
利用の流れ
公募
約3ヶ月毎に募集
詳細情報
お問い合わせ
顧問税理士または担当職員にお問い合わせください。
小規模事業者持続化補助金
使い勝手の良い小規模事業者を支援する補助金です。
小規模事業者が自社の経営を見直し持続的な経営に向けた経営計画を自ら作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する補助金です。
対象者
小規模事業者
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
補助枠
補助対象
（成長枠）建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費、研修費
補助金額
補助金の上限 50万円～250万円
補助率 2/3 (賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)
補助金 通常枠 50万円
補助金 賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠 200万円
＜インボイス特例＞インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限に50万円を上乗せ、最大250万円
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
利用の流れ
公募
約3ヶ月毎に募集
詳細情報
お問い合わせ
顧問税理士または担当職員にお問い合わせください。
事業継承・引継ぎ補助金
事業承継を後押しする補助金です。
事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
補助事業は3つあります。
経営革新事業
類型：「創業支援型」「経営交代型」「M&A型」の３種類
補助上限：６００万円 補助率 ２/３
対象経費：設備投資費、店舗借入費、マーケティング調査費、人件費、改装工事費等
対象者：事業承継やM&Aを機に経営革新にチヤレンジする事業者
専門家活用事業
類型：「買い手支援型」「売り手支援型」の２種類
補助上限：６００万円 補助率 ２/３
対象経費：委託費、マッチングサイトのシステム利用料、デューディリジェンス費用、セカンドオピニオン費用等
対象者：M&Aで他から事業を引き継ぐ事業者、M&Aで他社に事業を引き継ぎたい事業者
廃業・再チャレンジ事業
補助上限：１５０万円 補助率 ２/３
対象経費：廃業費、在庫破棄費、解体費等
対象者：事業承継やM&Aを機に経営革新にチヤレンジする事業者
公募
約3ヶ月毎に募集
詳細と申請の流れ
お問い合わせ
顧問税理士または担当職員にお問い合わせください。
IT導入補助金
小規模事業者のIT導入の促進を支援する補助金です。
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、事業効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。また、相談対応の等のサポート費用やクラウドサービス利用料金等の補助対象に含まれます。
補助金申請者は（中小企業・小規模事業者）は、IT補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。（複数社連携IT導入類型を除きます。）
対象者
【中小企業】
飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象
【小規模事業者】
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 従業員数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 従業員数 20人以下
製造業その他 従業員数 20人以下
補助枠・補助金額
補助金の最高額 5万円 – 450万円
●通常枠
Ａ型 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）
補助額 ５万～１５０万円未満
補助率 1/2以内
Ｂ型 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）
補助額 １５０万円～４５０万円以下
補助率 1/2以内
●デジタル基盤導入枠
◇ インボイス対応類型（省略）
◇ デジタル基盤導入類型 サービス利用料（最大2年分）
補助額・補助率
・会計・受発注・決済・ECソフト
50万円以下 3/4以内
50万円～350万円 2/３以内
・PC/タブレット/プリンター等/複合機等
～10万円 1/２以内
・レジ/券売機等
～20万円 1/２以内
＜補助対象経費＞
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入間連経費、ハードウェア購入費
◇複数社連携IT導入類型（省略）
●セキュリティ対策推進枠
◇ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｲｻｰﾋﾞｽ利用料（最大２年分）
補助額 5万円～100万円
補助率 1/２
利用の流れ
公募
約１ヵ月毎に募集
詳細情報
お問い合わせ
顧問税理士または担当職員にお問い合わせください。
東京都中小企業振興公社の助成事業
東京都は、首都東京の活性化のため幅広い助成事業を行っています。助成事業を確認して、積極的に活用しましょう。
| 推奨事業 | 助成限度額 | 補助率 |
| 市場開拓助成事業 | 300万円 | 1/2 |
| 創業助成事業 | ～300万円 | 2/3 |
| 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 | ～750万円 | 2/3 |
| 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 1億円 中小企業は3,000万円 |
1/2 中小企業は2/3又は3/4 |
| 事業承継支援助成金 | ～200万円 | 2/3 |
| LED照明節電促進助成事業 | ～1,500万円 | 1/2 |
募集期間
公募要項をご確認ください。
詳細情報
お問い合わせ
顧問税理士または担当職員にお問い合わせください。